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　東日本大震災はもとより、その後に発生した熊本地震などの災害は、巨大災害から住民の命と生活を守るためには、自分たちの命は自分たちで守るという「自主防災」あるいはコミュニティに根差して取り組むという「地区防災」が不可欠であることを、改めて私たちに教えてくれました。
　この自主防災の中心的な役割を担う自主防災組織は、非常時においては即地即応ということで、地域をよく知っているからこそ「細やかな対応ができる」、現場の近くにいるからこそ「迅速な対応ができる」というメリットを持っています。
　日常時においては隣保協同ということで、顔の見える関係を通して「支えあう絆を育むことができる」地域密着の取り組みを通して「安心できる環境を創ることができる」というメリットを持っています。このメリットを生かしつつ、コミュニティだからこそできる取り組みを推進し、地域密着でしかできない活動を展開して、行政など公助の限界をカバーしなければなりません。
　災害リスクの増大と少子高齢化の進展の中で、自主防災組織がより強くなることが求められています。住宅の耐震補強はいうまでもなく、家具の転倒や通電火災の発生を防止する取り組みなど、予防的な活動の推進をはかることが期待されています。避難誘導や安否確認さらには避難所運営などをコミュニティ主体で進めることも期待されています。高齢者や障がい者などの要支援者を支える地域活動の強化も、自主防災組織には欠かせません。
　これらの新たなニーズに応えるために、自主防災組織の進化と強化をはかることが急がれます。具体的には、自主防災の担い手の多様なネットワーク化をはかることや活動の規範としての「地区防災計画」の策定をはかることなどが求められています。相互信頼に基づく行政との連携も強めてゆかねばなりません。
　そこで、こうした新たな課題に向き合うために、「自主防災組織」について考えるとともに、まずできることは何かを考えたときに、できるであろう「防災カード」や「災害時備蓄品リスト」、「非常時持出品のリスト」の作成を皆さんにおすすめすることになりました。

下記の資料が「自主防災を考える」きっかけになれば幸いです。

 

ダウンロード資料

• 防災カード

• 災害用備蓄品リスト

• 非常時持出品リスト

• 自主防災組織および活動内容